日本では、まだまだ家事代行サービスの利用が広く浸透しているとは言い難い部分があります。
しかし、海外では共働き夫婦が家事代行を業者に頼むのは当たり前となっている国もあるのです。
また、欧米の国では、家事代行サービスを利用すると税額控除が受けられる制度も設けられているといいます。
海外ではハウスキーパーを雇うのは当たり前の国がある
日本は女性の社会進出が進むと同時に、家事代行サービスの利用者が増加しているといわれています。
しかし、まだまだ広く浸透しているとは言い難く、海外と比べると女性の家事にかかる負担が非常に大きいと考えられています。
アメリカやアジアの国では、共働き世帯がハウスキーパーを雇うことは当たり前だといわれています。
香港
「家政婦大国」と呼ばれることもあるくらい、香港は家政婦の多い国だといわれています。
共働きの家庭を含め、中流以上のほとんどの家庭が家政婦を雇うというくらいです。
フルタイムや住み込みで雇う人も多いといいます。
アメリカ
日本と同様、主に共働きの世帯が家事代行サービスを利用しているといいます。
アメリカでは就労支援策として、家事代行サービスを利用すると税額控除を受けられる制度が設けられています。
シンガポール
共働きが多いといわれるシンガポールでは、家政婦雇用の制度が充実しているといいます。
家政婦を5～6万円で雇える制度があるそうです。
シンガポールでも家事代行サービスの利用は当たり前のようです。
日本は女性の家事への負担が比較的大きいといわれている
日本は共働きの夫婦が増加している割に、女性の家事への負担がなかなか減らないといわれています。
その理由のひとつに、夫婦における家事や育児の役割分担のされ方があると考えられるでしょう。
特に、小さな子どものいる家庭での女性の家事や育児の負担が大きいといわれており、日本の男性は、家事の分担率が世界でもワーストクラスというある調査結果もあります。
対象となった調査国の中で最も男性の家事分担率が高かったのはスウェーデンで、約4割だといいます。
つまり、家事の分担率は男女でほぼ均等に分けられているということになります。
ハウスキーパーの雇用が当たり前となっているアメリカでも、家事の分担率は4割弱のようで、隣国である韓国では2.5割程度だといいます。
これに対し、日本は男性の家事分担率が2割以下という結果になっています。
この数値を見ても、日本人の女性にかかる家事の負担が非常に大きいことが分かります。
女性の社会進出化が著しい日本では、家事代行サービスがもっと普及してもおかしくないといえます。
共働き世帯の家事の負担を減らす様々な方法
それぞれが得意な家事を行う
人には得意不得意がありますから、その家事を得意な方が役割を引き受けるのがよいでしょう。
例えば、料理が得意な男性であれば男性が料理を担当してもよいですし、買い物が好きな女性であれば女性が買い物を担当すればよいと思います。
家事をきちんとこなそうと思わない
家事をきっちりとこなさなくてはならないと考えると、どうしても時間を取られてしまいがちです。
手を抜くところは抜くということを意識してみてはいかがですか？例えば、食器を洗うのは食洗機に任せたり、洗濯や掃除は週に1回に留めておいたりするのもひとつの手です。
家事代行サービスの利用
小さな子どもがいる家庭では、すべての家事を夫婦だけで行うのは困難だといえます。
そこで、家事代行サービスをもっと積極的に利用することをおすすめします。
家事代行サービスであれば、手伝ってもらいたい家事だけを依頼することもできます。
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